レイチェ・リーブス財務大臣は、「借金も増税ももう行わない」とし、予算で発表された企業への増税を擁護した。
財務大臣は英国産業連盟（CBI）の会議で、税金や支出計画に関する「多くのフィードバック」を受けたものの、多くの代替案は見当たらなかったと述べた。
この発言は、ビスケット大手マクビティの責任者が、財務大臣の決定によりイギリスへの投資を理解するのが「ますます難しくなっている」と警告した後になされたものだ。
財務大臣は先月の初めての予算で、公的支出を約700億ポンド増加させることを発表。そのうち半分以上は増税によるものだ。企業は、雇用主が支払う国民保険料の税率引き上げと、それを支払い始める閾値の引き下げという増税策の主な影響を受けることになる。
これらの措置には反発があり、企業は増税だけでなく、最低賃金の引き上げ、事業税率の増加、新しい労働者権利に関連するコストも加わり、雇用や賃金に影響を及ぼし、最終的にはイギリス経済成長という政府の目標に打撃を与える可能性があると警告している。
しかし財務大臣は産業界のリーダーたちに対し、自身の予算が「安定性と前進のための基盤」を提供していると主張した。
「企業への大幅な増税がこれ以上ないと約束できますか？」との質問に対し、リーブス氏は次のように答えた。「私は問題に直面し、それに立ち向かいました……公的財政をしっかりとした基盤に戻し、今後の議会期間中の公共サービスの予算を設定しました。公共サービスは今後、自らの手段の範囲内で運営する必要があります。私はもう借金も増税も行わないと明言しています。」
最低賃金の引き上げや労働者権利改革は労働組合や労働者団体から称賛される一方、経営者らは多くの変更が一度に施行されることで企業が重い負担を負うとし、それらを段階的に導入するよう求めている。
CBIのトップ、レイン・ニュートン＝スミス氏は月曜日の会議で、「このような税率の引き上げが二度と単に企業に押し付けられるべきではない」と訴えた。
彼女は政策変更により企業が「ただでさえ厳しい経営環境」が「さらに厳しくなった」と述べた。「利益を圧迫すれば、競争力が低下し、投資が減り、成長が阻害されるのです。」
CBIの調査では、回答した企業185社の約3分の2が、今回の予算がイギリスへの投資を損なうと考えていることが示された。
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