Ovo（エネルギー供給会社）SSE（発電、送電、ガス供給、電気通信事業）BT Openreach（通信会社）を含む英国の大企業は、苦境に立たされている。自動車メーカーが、今週の業界協議の前に規則を緩和するよう大臣に圧力をかける中、現行の電気自動車目標を堅持するよう政府に強く求めている。
各企業は、自動車メーカーに毎年多くの電気自動車を販売させるゼロ・エミッション車（ZEV）指令は、英国の道路を走る自動車による炭素と大気汚染の排出を削減する計画の不可欠な部分であると述べた。
ブロードバンド・インフラストラクチャを構築するBTの子会社、オープンリーチの最高経営責任者は、政府は義務化の将来を検討する際、「雑音を断ち切り、すでに切り替えに多額の投資をしている企業の声に耳を傾ける必要がある。ZEV義務化については必須であると考える。」と述べた。
しかし、自動車メーカー各社は利益が圧迫され、、世界的に電気自動車の売れ行きが鈍化していることから、この義務化には水を差す必要があるとの声を強めている。
英国内に工場を持つ自動車メーカーや、新しい充電インフラに関わる自動車メーカーは、今週ルイーズ・ヘイ運輸長官とジョナサン・レイノルズ経済長官との会合でＺＥＶと電気自動車に対する消費者の需要の弱さについて話し合うことになっている。
日本のメーカー日産は、この会合を利用して、英国の自動車産業が「危機的状況」に達していると大臣たちに警告するつもりだと週末に報道された。運輸長官はＺＥＶ柔軟性を検討すると述べたが、義務化については緩和することはあまり考えていないと主張した。現在の状況が彼らにどのような影響を及ぼしているのか話し合いたいが、我々の野心を弱めるつもりはない。
「明日、日産と会談する。また、週明けには、経済長官、エネルギー大臣、そして私が、世界規模で自動車メーカーが直面している課題について話し合うために、多くの自動車メーカーと会談する。」
自動車メーカー各社は、今後数年間の規制緩和を実現し、ガソリンエンジンと小型バッテリーを組み合わせたハイブリッド車をより多く販売できるようにしたいと考えている。もうひとつの選択肢は、高価ではあるが、消費者への購入補助金を再び導入することである。
大きな懸念のひとつは、心を入れ替えなければ英国の雇用が失われる可能性があることだ。ステランティスグループは、ルートンとエレスミア・ポートにあるボクスホール・バン工場の将来についての見直しを決定する予定である。
この指令は、今年販売される自動車の22％を電気自動車にしなければならないことを意味し、2030年には80％まで上昇する。しかし実際には、さまざまな抜け穴があるため、ほとんどの自動車メーカーは、目標を達成できなくても罰金を回避できる見込みだ。
この業界会議には、この義務付けへの支持を表明しそうな企業も数社参加する予定だ。
イギリス全土に400万人の顧客を持つOvo社の電気自動車担当ディレクター、アレックス・スウェイツ氏は、「イギリスのドライバーと自動車業界の双方にとって確実なもの」と述べ、業界と政府は「電気自動車への切り替えをより簡単な選択肢」にすべきだと付け加えた。
ZEV義務化が緩和されれば、家庭や専用充電ポイントでの電気充電需要に打撃を与えるため、損をする立場にあるエネルギー会社もある。たとえばSSEは、フランスの石油会社トタルエナジーズとの合弁事業に多額の投資を行い、3000カ所の超急速充電ポイントを設置している。
SSEの分散型エネルギー担当マネージング・ディレクターであるネイサン・サンダース氏は、同社が投資を続けるためには、「政府が強力なゼロ・エミッション車の義務付けを核とする支援的な政策環境を維持し続けることが不可欠だ」と述べた。
EVへの移行を遅らせれば、メーカーへの短期的な圧力は緩和されるだろうが、多くの活動家や業界アナリストは、そうすれば長期的には英国の自動車産業に打撃を与えかねないと主張している。
気候変動対策で企業と協力するクライメート・グループの輸送部門責任者は「英国を世界のEV移行の最速レーンに押し上げた画期的なツールに手を加える正当性はまったくありません。自動車メーカーはシンプルな選択を迫られている。今すぐEV生産を拡大し、巨大な経済的チャンスをつかむか、それともEV生産を拡大したメーカーに取り残されるかだ。」と語る。
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